株式会社ネクストリンクデジタル 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストリンクデジタル（以下「当社」といいます。）が提供するデジタルマーケティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、契約締結、個別発注書への署名、見積書の承諾、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなします。

本規約に定めのない事項については、個別契約、見積書、発注書、提案書その他当社と利用者の間で合意された文書の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、デジタルマーケティング領域において、以下のサービスを提供します。

• SEO対策・検索流入改善
• リスティング広告運用
• SNSマーケティング支援
• コンテンツマーケティング企画
• Webサイト分析・改善提案
• ランディングページ最適化
• メールマーケティング設計

当社は、前項のほか、これらに付随または関連する業務を行うことがあります。なお、検索順位、広告効果、流入数、コンバージョン率、売上増加、ブランド認知向上その他の成果について、当社は特定の結果を保証するものではありません。

本サービスの内容、納期、成果物、運用範囲、運用予算、配信媒体、対象地域その他の条件は、個別契約において定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報を提供すること
• 他人の権利を侵害するコンテンツ、違法な内容、虚偽または誤認を与える情報を提供しないこと
• 広告表現、景品表示法、著作権法、商標法、不正競争防止法、特定商取引法、個人情報保護法その他の法令に違反しないこと
• 必要な第三者の承諾、許諾、ライセンス、登録、届出等を利用者の責任と費用で取得すること
• 当社の業務遂行に必要なアカウント情報、素材、権限、承認を遅滞なく提供すること
• 当社の業務に支障を及ぼす行為、妨害行為、不正アクセス、逆コンパイル、解析その他これに類する行為をしないこと

利用者が提供した情報、素材、指示、運用対象サイト、広告アカウント、SNSアカウント、配信先リスト等については、利用者が適法な利用権限を有することを保証するものとします。

利用者の不備、遅延、誤記、指示変更、承認遅延、または第三者との紛争に起因して当社に損害が生じた場合、利用者はこれを賠償する責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの対価、支払方法、支払期日、請求タイミング、追加費用、実費、広告費、制作費、外部ツール利用料その他の費用は、個別契約または見積書に定めるものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに当社指定の銀行口座へ振込送金する方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令によりこれを超えることができない場合は、法令上許容される上限利率によるものとします。

広告出稿費、媒体費、外部配信費、制作に伴う第三者費用、ツール利用料等、当社の役務提供以外に必要な費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

5. 解約および返金

利用者が本サービスの解約を希望する場合、個別契約に定める解約条件に従い、当社所定の方法で通知するものとします。個別契約に定めがない場合は、解約希望日の30日前までに書面または電磁的方法により当社へ通知するものとします。

契約期間途中での解約があった場合であっても、既に提供済みの役務、進行中の作業、発生済みの実費、広告費、キャンセルに伴う費用等については返金の対象外とします。

以下の場合、当社は、何らの催告なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

• 利用者が本規約または個別契約に違反した場合
• 支払の遅延、不履行があった場合
• 提供情報に虚偽、不正、重大な誤記があった場合
• 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が判断した場合
• その他、継続提供が困難または不適切と当社が合理的に判断した場合

本サービスの性質上、原則として契約締結後の返金は行いません。ただし、法令上返金が必要な場合、または当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、機会損失、データ喪失、信用毀損、間接損害、特別損害、派生損害については責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その上限額は、当該損害発生の直接原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、法令上これより低い上限が適用される場合はその法令に従います。

当社は、第三者が提供する広告媒体、検索エンジン、SNS、解析ツール、配信システム、サーバー、通信回線、決済システム等の不具合、仕様変更、停止、アルゴリズム変更によって生じた結果について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、提案、分析、編集、設計した資料、ノウハウ、テンプレート、レポート、提案書、構成案、広告文、計測設定、運用設計その他の成果物に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した文章、画像、動画、ロゴ、商標、商品情報、顧客情報その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供のためにこれらを使用、複製、修正、翻案、送信、保存することを許諾するものとします。

個別契約において利用者への成果物の権利移転が定められた場合であっても、当社固有のノウハウ、汎用的手法、既存資産、第三者ライセンス素材に関する権利は移転しません。

利用者は、当社の事前書面承諾なく、当社の成果物を複製、公衆送信、再配布、再販売、改変して第三者に提供してはなりません。

8. 個人情報保護およびデータ取扱い

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質改善、分析、障害対応、法令遵守のために、利用者情報および個人情報を利用することがあります。

利用者が、顧客リスト、配信先メールアドレス、アクセス解析データ、広告配信データ、CVデータ等の個人データを当社に提供する場合、利用者は適法な取得、利用、第三者提供、委託、国外移転に必要な手続および通知・公表・同意取得等を自らの責任で行うものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した業務委託先に対し、個人情報またはデータの取扱いを再委託することがあります。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、システム障害、クラウド障害、第三者サービス停止、ストライキ、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、対応可能な代替手段の検討に努めるものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

当社が本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の効力発生日、変更内容および適用開始日を当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により周知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ネクストリンクデジタル
• 所在地：〒153-0061 東京都目黒区中目黒1-9-17 ネクストリンクビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6412-8759

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項は、可能な限り法令に適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思が最大限尊重されるものとします。

以上